2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
それから、後段の御質問がありました地方創生臨時交付金特別枠五千億円、これは、各都道府県知事会からの御要望にもお応えしたところでありまして、それぞれの地域がしっかり使っていただくような配分というものをこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） そもそも強く御要望をいただいたのは、現場で本当に指揮を執っていただいているという都道府県知事会の皆様方の緊急提言でありました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のような誹謗中傷あるいは差別や偏見、こういったことにつながらないように、私ども、都道府県に対してはそうした旨は徹底をしたいと思いますし、都道府県知事会から、現場で対応してきたその知事会から、こうした緊急事態宣言の前に至るまん延防止等重点措置の、こうした措置が必要だという要望に私ども応えております。
まず、現在の大変厳しい感染状況に対応しまして都道府県が行っておられます病床確保の取組を支援するためには、三次補正予算も含めまして医療機関支援の予算を確保するとともに、日本看護協会や都道府県知事会とも協力をいただきながら、医療従事者の派遣などに緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
これまで、第一次補正予算で一兆円、第二次補正予算で二兆円ということ、積み増されてきたわけですけれども、都道府県知事会あるいは市町村会等、自治体からこれでは不十分であるという声があったことを受けて今回一・五兆円の積み増しが決定したわけですが、是非、なぜそもそも一・五兆円になったのか、その理由とその内訳についてまず御説明をいただきたいと思います。
それから第二点目は、かなり多くの方に接種していただくというので、体制をつくるために、契約、自治体と医療機関の契約が必要になるのですが、自治体や医療機関の事務負担の軽減のために、平成三十年度の風疹追加的対策と同様に、市町村と医療機関の間で集合契約、例えば医師会と都道府県知事会とか、そういう形で事務負担を軽減することを考えてございます。
最後になりますが、大臣、さっきの御答弁で検討とおっしゃったけれども、地方自治体、都道府県知事会とこの前話をしました。六千億足らぬ、市町村分を入れると一兆二千億だというような強い要請をいただいております。検討なんでしょうが、地方の声をしっかり念頭に置いて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣 私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
さらに、労働者協同組合法案につきましては、ＮＰＯ制度との関係もあり、ＮＰＯ議連の先生方との調整、あるいは、企業組合との関係もありますから、中小企業団体中央会の皆さんとの調整、あるいは、法律ができましても、都道府県、実務を担当する都道府県知事会の調整など、我が党としてはひたすら陰の調整役を務めさせていただいたと思っております。
国会でもさまざま、今も御指摘いただいたとおりでありますし、都道府県知事会などからもさまざまな検討の提案もいただいているところでございます。 担当大臣としては日々、何とかこれを、この法律を実効性が上がる形にできないかと日々考え、そして、時に法制局長官とも私自身が直接議論をしたり、また事務方も一生懸命知恵を出し、また法制局とも議論したりしているところでございます。
そうしたことの中で、知事にはそれぞれの御意見があると思いますので、都道府県、知事会とも日々連絡取り合っていますから、より良い制度になるように議論は進めていきたいというふうに思っております。
もう一つ、先ほどから、都道府県に対する臨時交付金でありますけれども、都道府県知事会からは三兆円というふうな話も出ております。これ幾らぐらい今度増額するのか、お聞きしたいと思います。
そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思っております。
そのときになぜ半壊を入れなかったのかという、入れるか入れないかという議論がありましたが、それはひとえに、ある意味では財源の問題であって、この仕組みは、国が半分、全国の都道府県知事会が半分という状況になっておりますので、そのときに、半壊というと相当対象が広がってしまうというようなこともあり、それはなかなかしにくいだろうということで、まず大きな第一歩ということで今の制度になったというふうに思っております
この法案に当たって、様々、都道府県知事会、また政令指定都市の市長会などからのお話を聞く中で、やはり双方の思いというものが若干違うところがあったのかなというところはございました。
都道府県知事会は、この事務委任制度があるから、それで全て事足りるんだと。今回、彼らの声明では、「都道府県による広域的な調整が不可欠である。」これは正しいんですよ。広域的な調整が不可欠である。しかし、今回、「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること、また、広域的災害における資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念は払拭されていない。」
○赤羽委員 それで、今回の法改正について、新聞報道とか全国都道府県知事会の声明なんかを読ませていただきますと、全国知事会としては、一貫して現行の事務委任方式の堅持を求めてきた中で、権限移譲を可能とする改正法案は、今回の閣議決定は大変遺憾であるという声明が出されておりました。
特に、加配については我々もやみくもにふやせと言っているのではなくて、戦略的に、現場の実情に応じて、ただし、財政には限りもありますから、そこを調整しながら、戦略的な充実、拡充、こういう表現で遠慮深く申し上げているつもりでありまして、このことについては、都道府県知事会からも、市町村会からも、また議会からも、しっかり文部科学省頑張れ、こういうふうなお声もいただいておりますので、そういった声を踏まえて交渉に
これは、都道府県知事会の方からも指定都市市長会の方からも要望が上がってきていると思いますけれども、ハローワークと、例えば生活保護行政とかそういったものをつなげていくことで、サービスの改善であるとか迅速化であるとか、そういったことが図られるというふうに私思うわけでありますが、これがなかなか成立しておりません。 厚生労働省、これについていかがお考えでしょうか。
それを踏まえた上で、かつ並行しながら、今、都道府県知事会あるいは市町村会等々にも、最終処分はまさに先送りをしてはいけない問題でございますので、私ども、知事会の方々、市町村会にも、こういうことをしているんだと、どうしても最終処分地というのはいわば迷惑施設みたいなところがございますので、知事会、市町村会にもそういったプロセスの御理解をいただきながら、適切なタイミングで、そういった形で国の方からこういったところが
じゃないと、いや、何も考えずになされているんじゃないかというような気がしますし、あと私は、くどいようですけど、市町村会、そして都道府県知事会が、個々のいろんな議論のある、いろんな自治体がある中の総合的な意見はおっしゃるかもしれないけど、個々のニーズというのは全然もう全く違うと思うんですよ、私は話をお聞きしていて。そこまで手が届いているのかなというのはややちょっと疑問に思います。